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効率よく利益を出す一つの視点

■効率よく利益を出す=一度に多くの方の役に立つこと

一度に多くの方の役に立つことを分解してみる。

一度に…二度三度ではなく、少ない回数で成果を出すことが高効率。

多くの方の…一人の商品・サービス提供者に対して、顧客が一人ないし少数であると、その提供できる価値の合計には限りが見えてしまう。つまり、レバレッジがきかない。顧客が多ければ多いほど提供する価値の合計も多く、かつ対価も大きくなることが期待できる。

役に立つ…役に立つとは、すなわち対価を得られることにある。迷惑をかけたり、価値を提供しなければ対価は得られない。

つまり、「一度に多くの方の役に立つこと」で、効率良く顧客を喜ばせて価値を生み、かつ対価を得ることができるのである。

<まとめ>
・価値提供に多くのプロセスをかけていないか?
・一度に対峙する顧客は限られていないか?
・本当に顧客の役に立っているか?





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情報の大切さと過多

中古車を買う。25万円の車と35万円の車、どっちがいいだろうか?
仕事が忙しいが、新たに人を雇いいれるべきか、今いる社員に多く仕事をしてもらうか?
青色法人?白色法人?
4人で食事に行った。1,2万で済ませるか?3,4万使うか?


情報がときに大きな差を生むことがある。
現在、青色申告の中小法人なら、30万円以下の資産は一括で費用にできる(少額減価償却資産という)。よって、30万円以下の方が、利益が減り、税金が減る。仮に36万円だとすると、車は6年で価値をゼロにする決まりなので、1年で6万しか費用にならない。24万の差が出ると、税率40%として9万6千円の税金が余計にかかります。

高齢者や30歳のフリーター等を雇い入れると、助成金がもらえるケースがある。その額は7ケタにのぼることもある。つまり、1000000円以上。

青色申告法人(紙を一枚税務署に出すだけでなれる)であれば、過去の損失を繰り越せる。例えば当期に100万円の赤字が出たとする。過去7年の累計赤字が100万円あるとすれば、それと相殺し、黒字ながら税金はゼロにできる。

一人あたり5000円を超えると、接待交際費として計上になる。接待交際費は①10%が経費として認められない②年間600万円を超えた分は、全額が経費として認められない、という決まりがある。
利益が出るからといって、それを税金で取られるなら使ってしまえ、とキャバクラにでも行かれたら税収の面で税務署は困ってしまう。
よって接待交際費は経費にならない一定のルールがある。よって4人なら2万円以下にすれば全額経費(主に会議費となる)にできます。
年間100万円交際費となると、10%の10万円が経費計上できないので、税率40%とすると4万円は会議費として経費にするよりも税金がかかる(黒字の場合)


このように、

・知っているか知らないかで、大きく変わってくることがある


よって情報、特に通常の生活では手に入らない情報を集めるルートを確保することが大切だ。雇用に関する助成金なんて、雇用保険払っている全ての人から出たお金なのに、大半の人は知らない。企業も知らない。知っている人がトクをする仕組みだ(平等かと問われれば、それも問題な気がするが。もっと広く告知し、本当に欲している企業が活用できるのが理想)


ただ同時に、

・情報が溢れている時代

でもある。何が必要で、何が不要か。その選別に忙しくなる。

情報収集が力を持つ時代は終わった。主にインターネットにより、情報の収集コストは下がった。知っていればいいわけではない。取捨選択の時代。

情報をどう選ぶか。
情報にどう意味づけするか。

今必要なのはこの力である。

知っていることを、いかに「使えること」に昇華するか。



<まとめ>
知っている人だjけがトクをする情報は多い。
特に専門情報は、収集ルートを確保する。
比較的情報が集まりやすいので、その情報の選別と、意味づけが重要である。




企業活動を通して「幸せ」にすべき5つのもの

「日本で一番大切にしたい会社」より。


会社が幸せにすべき5つの利害関係者。
彼らを幸せにすることが。結局企業の繁栄(利益・継続…)となる。
優先度が高い順に、

①従業員
②取引先(外注や下請け=「社外の社員」)
③顧客
④地域
⑤株主


たとえばかの大手ジョンソン&ジョンソンは③顧客が一番重要視されていたりと、その考え方はいろいろあるが、筆者はこの順番にしている。①の従業員が幸せではない会社に、どうして顧客満足を与えるサービス・商品が提供できるか?と考える。同時に、外注先や下請け会社も自社の「社外の社員」と捉え、「一緒に価値を生んでいく存在」と捉える。

彼らが心から「会社への愛」「幸せ」を感じることで、顧客を満足、さらには感動を与えることができるのだ。

確かに、「その時間我慢して働けばいいや」などという従業員は、良いサービス・商品を提供しようという気持ちすらないだろう。考えることもしないから成長しない。だから品質が上がることもない。
どうしてそんな従業員が多い会社で、顧客満足が得られようか。
顧客満足を得る=顧客に役立つ実感=従業員のモチバーションがさらにあがる

また顧客への貢献にとどまらず、地域社会への貢献も考える。
無料でお菓子とお茶を提供し、地域の人々が集まり話す場を提供する。
敷地内に自然あふれる場所を作り、散歩やピクニックに使えるようにする。

強い会社は、外もちゃんと見ているのだな。

そうして地域に貢献することで、従業員は会社を誇りに思う。
会社を誇りに思う=従業員のモチバーションがさらにあがる。


そうして従業員、顧客、地域社会に貢献する企業は、支持されることで業績も良くなるようだ。
それを株主が喜ばないはずがない。
「業績もよく、かつ多くの人を巻き込んで幸せにしている会社の株主である」
という自負を持てる。


綺麗事ばかりかもしれない。

でも、ある大手飲食業の社長は言った。
「それを綺麗事にするのは、あなただ。」

疑うも、馬鹿にするも、全て自分が決めること。

特定の人や、ましてや社長の私腹を肥やすための幸せだけでなく、上記の5者を幸せにできるのなら、私はそれを目指すべきだし、そういう会社を応援したいと思う。


…ちなみに更なる境地は、
⑥競合の幸せ
だという。

競合と客の取り合い(曰く「喧嘩ビジネス」)をしない。競合と共に成長することで、マーケットを拡大する方が良い、とまで思うのだそうだ。そのために、共同でイベントや出店をする運動まで行ってしまうという。



まとめ

①従業員
②取引先(外注や下請け=「社外の社員」)
③顧客
④地域
⑤株主

・彼らを幸せにすることが、結局会社の成長になる
・人は、そうした広く貢献している会社を応援したくなるものである
・会社は社会の公器である

利益は善か?

成長期・初期段階において、利益を出すことが絶対的な善ではない。
企業が利益を出すとかかるのは、税金である。

2009年現行法だと、法人税等は約40%。消費税は5%。

納税を通した社会貢献も一つの企業の意義だが、利益にかかる税金は基本的にキャッシュの流出を伴う。税金でキャッシュを失うのであれば、成長の糧となる固定資産等への投資にかけるのも一つの手段である。消費税が払えずに滞納し余計に金がかかったり、事業を圧迫したりしては元も子もない。

ただし、固定資産の取得は「資産」の取得なので、「費用」ではない。つまり利益を直接圧縮するものではないので、「法人税等」をそのまま減らす要因ではない。固定資産は数年間にわたって使用するものなので、その使用期間(法律で定められている)にわたって費用を配分する(減価償却という。)ので、購入期の費用はそれに該当する部分のみになる。例えば1000万円の機械を購入し、それが10年使用できるのならば、年間100万円が費用となる。

「消費税
は税金が課される売上から税金が課される仕入を引いた額にかかる。消費税の計算においては、固定資産の購入も「課税仕入れ」となるため、多額の資産を購入すると税金が課される売上よりも税金が課される仕入が増え、逆に消費税の還付を受ける事もある。

銀行等の資金繰りの際は、赤字か黒字か、という大枠で捉えられることが多いので、実務上は多額の税を支払わずに、かつ黒字である水準を落としどころにすると良い。

利益も大切だが、キャッシュも大切だ。
利益は意見。会計手法によって多少の変動はある。
キャッシュは事実。絶対的で動かせない。

専門知識の有無は大きい。
ただし、それを自分が持つか、社内に持つか、社外に持つかは大きな問題ではない。


・利益は意見、キャッシュは事実。
・利益=絶対的な善、でなはい。
・専門知識を持つのに自己所有か否かは問題ではない。
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