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情報の大切さと過多

中古車を買う。25万円の車と35万円の車、どっちがいいだろうか?
仕事が忙しいが、新たに人を雇いいれるべきか、今いる社員に多く仕事をしてもらうか?
青色法人?白色法人?
4人で食事に行った。1,2万で済ませるか?3,4万使うか?


情報がときに大きな差を生むことがある。
現在、青色申告の中小法人なら、30万円以下の資産は一括で費用にできる(少額減価償却資産という)。よって、30万円以下の方が、利益が減り、税金が減る。仮に36万円だとすると、車は6年で価値をゼロにする決まりなので、1年で6万しか費用にならない。24万の差が出ると、税率40%として9万6千円の税金が余計にかかります。

高齢者や30歳のフリーター等を雇い入れると、助成金がもらえるケースがある。その額は7ケタにのぼることもある。つまり、1000000円以上。

青色申告法人(紙を一枚税務署に出すだけでなれる)であれば、過去の損失を繰り越せる。例えば当期に100万円の赤字が出たとする。過去7年の累計赤字が100万円あるとすれば、それと相殺し、黒字ながら税金はゼロにできる。

一人あたり5000円を超えると、接待交際費として計上になる。接待交際費は①10%が経費として認められない②年間600万円を超えた分は、全額が経費として認められない、という決まりがある。
利益が出るからといって、それを税金で取られるなら使ってしまえ、とキャバクラにでも行かれたら税収の面で税務署は困ってしまう。
よって接待交際費は経費にならない一定のルールがある。よって4人なら2万円以下にすれば全額経費(主に会議費となる)にできます。
年間100万円交際費となると、10%の10万円が経費計上できないので、税率40%とすると4万円は会議費として経費にするよりも税金がかかる(黒字の場合)


このように、

・知っているか知らないかで、大きく変わってくることがある


よって情報、特に通常の生活では手に入らない情報を集めるルートを確保することが大切だ。雇用に関する助成金なんて、雇用保険払っている全ての人から出たお金なのに、大半の人は知らない。企業も知らない。知っている人がトクをする仕組みだ(平等かと問われれば、それも問題な気がするが。もっと広く告知し、本当に欲している企業が活用できるのが理想)


ただ同時に、

・情報が溢れている時代

でもある。何が必要で、何が不要か。その選別に忙しくなる。

情報収集が力を持つ時代は終わった。主にインターネットにより、情報の収集コストは下がった。知っていればいいわけではない。取捨選択の時代。

情報をどう選ぶか。
情報にどう意味づけするか。

今必要なのはこの力である。

知っていることを、いかに「使えること」に昇華するか。



<まとめ>
知っている人だjけがトクをする情報は多い。
特に専門情報は、収集ルートを確保する。
比較的情報が集まりやすいので、その情報の選別と、意味づけが重要である。




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